米国の都市における公共交通機関の利用者の変遷を見える化しているサイト「Transit Insights」をご紹介します。

2006年から2017年までの公共交通機関の利用者の変遷を見ることができ、都市毎のデータやトレンドを把握できます。

幾つかの地域を選択して比較することもできます。
例えば以下の図は、２つの地域を比較しており、一つの地域では公共交通の利用者が増加しており、もう一つの地域では減少している様子が見て取れます。



バス・鉄道の利用者の他、公共交通の運用コスト、ガス価格など様々な項目をグラフにして可視化することができます。弊社で行なっていたちょっとしたデータ分析に、このツールが役立ちましたので、皆様にもご紹介まで。

米カリフォルニア州の電力大手PG&Eが2019年1月29日、連邦破産法11条の適用を申請しました。

スタンフォード法科大学院の教授で破産法の専門家であるMarcus Cole教授が、その影響についてインタビューに答えていました。

Marcus Cole教授はカリフォルニアの納税者はPG&Eの責任（Liability）に直接責任を負うわけではないが、電力料金の価格上昇や不動産価値の低下、保険価格の上昇などによって皆の負担が増えると指摘しています。

以下、インタビュー記事よりの抜粋。

"Q:Are taxpayers in California ultimately responsible for PG&E’s liabilities?
A: Strictly speaking, taxpayers are not directly responsible for the PG&E’s liabilities, but the economics of the situation ultimately cost everyone in California in some way. First, it will be more expensive for ratepayers to receive electric power in California, because, as customers of the utility, they are the source of revenue necessary to cover these expenses associated with PG&E’s operations. Furthermore, even Californians who are not PG&E customers are likely to pay indirectly, in the form of lower real estate values, higher insurance rates, and even higher electric power rates from other, similarly situated providers who must account for the risks exposed by PG&E’s fires."