12月11日に GCP (Global Carbon project)が出した最新の論文によると、COVID19の影響で2020年には世界の化石燃料由来のCO2排出量が24億トン減少し全体で約34 Gtとなり、2019年に比べて7パーセントの減少となったそうです。

この減少量は、世界の道路から500万台の自動車を削減したのと同等量とのことです。排出量の減少は特に交通分野で顕著で、道路交通と航空交通分野での排出量は、世界全体で2019年と比較してそれぞれ約10%、40%の減少。また、ロックダウンのピーク時には自動車の走行を含む地上交通からの排出量は、約半分に減少しました。

このベイエリアでも、3月にロックダウンが始まってからはそれまでの朝・夕方の交通ラッシュが嘘のように、高速道路が空いています。1日中渋滞していることで有名だったロサンゼルス市も、ロックダウン中は車が著しく減少しているそうです。

排出量の減少が顕著だったのは米国（12％減）とEU27カ国（11％減）。一方、中国では1.7%の減少に留まったとのこと。またイギリスでは13%減少、インドでは9%の減少が見込まれています。

ちょうど米国では来年からバイデン大統領が就任、そして欧州でのグリーンニューディールや市のレベルでのグリーン・ニューディールの広がりもあることから、COVID-19からの経済回復と共に、引き続き排出量の削減、が多くの地域で目指されることになるでしょう。

 先日、スタンフォード大学主催のエネルギーセミナーで、ロサンゼルス市のグリーンニューディールについての話がありました。興味深い内容でしたので、簡単に内容を纏めておきます。

ロサンゼルス市は電力、ビル、交通、廃棄物、水の５つの分野で積極的な目標を定めています。2045年までに電力を100%再生可能エネルギーに、そして2050年までに全てのビルでNet-zero Carbonを実現&市内の車の全てをZero Emission Vehicleに、と非常にアグレッシブな目標を掲げています。

また、これらの目標の実現を通じて、2035年までに30万の雇用、2050年までに40万の雇用を生み出すとしています。

以前から力を入れている港のグリーン化にも引き続き力を入れていく予定で、トラクターやトラックの電動化を進めていきます。

特に面白いと思ったのは、アメリカや世界においてグリーン政策を推し進める市長ネットワークの存在です。「Climate Mayors」というネットワークでは米国の48の州から468の市長が参加していて情報共有をしており、また、「C40 Cities」には世界の97の大都市が参加して、グローバルなグリーンニューディールに向けた議論・取り組みを行なっているとのことです。

スマートシティを推進する市がネットワークを構築し、良い活動を他の市も取り入れていくことで、取り組みが世界に広がっていく。その動きは今後、益々加速していきそうです。